インバウンドの本格的な回復を図ります
⾃然、⽂化、⾷、スポーツ等の様々な分野で創出するとともに、
全世界に発信し、インバウンドの本格的な回復を図ります。
：令和5年4月12日(水）～
令和5年5月10日(水)12時（厳守）
- ―非公開の文化財の公開を行うもの
- ―文化財を通常とは異なる形で活用するもの
- ―通常立ち入りが許可されていないエリアの公開を行うもの
- ―人気のある空間・場所の占有や優先的な提供をするもの
- ―通常は飲食等が許可されていない場所で飲食等を行うもの
- ―通常は入手・活用が困難な物品・ライセンス・キャラクターコンテンツ等を活用するもの
（これまであまり活用されていなかった物品・ライセンス・キャラクターコンテンツ等の活用を含む。） - ―通常とは異なる特別な人物とともに体験を行うもの
- ―通常とは異なる時間帯・場所で実施するもの
- ―期間限定イベントの期間延長や年に数回のイベントの追加開催
- ―我が国で初めて開催される世界的なイベント
- ―異なる観光資源をこれまでにない形で連携させるもの など
インバウンドに資する体験コンテンツ・イベント等のうち、これまでに一度も実施されたことがないもの等、新規性が高く特別なものであること。
規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること又は一般的なものと比較して、単価が２倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること。
本事業はインバウンドの本格的な回復を目指し、実際にインバウンドの誘客・消費拡大等を目的としています。単に観光資源の磨き上げを目的とするのではなく、本事業期間内に販売等を行うこと。
（１）国・地方公共団体、登録観光地域づくり法人（登録DMO）、独立行政法人及び公益財団法人
（２）民間事業者等（以下のいずれかの要件に合致する場合）
・ 国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人が主催・共催となる場合（当該国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人の具体的な取組内容を確認します。）
・ 国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人が所有・管理等を行う施設・物等を、従来は行っていないやり方で活用する場合（国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人からの同意書が必須）
※（２）の場合は、主催・共催となる又は活用する施設・物等を所有・管理棟を行う国・地方公共団体、独立行政法人、登録ＤＭＯ及び公益財団法人の同意を得ること（様式５を使用）
規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること又は一般的なものと比較して、単価が２倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること。
本事業の上限額については、8,000万円までです。
3000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業
高付加価値化支援事業
・ 地方公共団体、
登録観光地域づくり法人（登録DMO）及び
民間事業者等であること。
1,500万円までを定額
1,500万円を超え、4,000万円までの部分については1/2
1,000万円までを定額
1,000万円を超え、3,000万円までの部分については1/2
(1,500（定額分）+(4,000 （上限） -1,500 （定額分）)/2=2,750)
(1,000 （定額分） +(3,000 （上限） -1,000 （定額分）)/2=2,000)
(最低自己負担額 150万円）
(最低自己負担額 100万円）
3000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業
・ 地方公共団体、
登録観光地域づくり法人（登録DMO）及び
民間事業者等であること。
イベント等であること
1,500万円までを定額
1,500万円を超え、4,000万円までの部分
については1/2
2,750万円
(1,500（定額分）+(4,000 （上限）
-1,500 （定額分）)/2=2,750)
1,800万円
(最低自己負担額 150万円）
高付加価値化支援事業
・ 地方公共団体、
登録観光地域づくり法人（登録DMO）及び
民間事業者等であること。
1,000万円までを定額
1,000万円を超え、3,000万円までの
部分については1/2
2,000万円
(1,000 （定額分） +(3,000 （上限）
-1,000 （定額分）)/2=2,000)
1,200万円
(最低自己負担額 100万円）
特設Webサイトより申請をお願いします。設問項目にお答えいただき最後に申請書類のアップロードをお願いします。
申請は原則特設Webサイトのみでの受付となります。
申請受付数はお答え出来ません。
申請完了後、ご指定のアドレス宛に受付完了メールをお送りします。
公募期間内であれば、変更・修正した申請書類一式を再提出してください。
なお、公募期間外の変更・修正は原則受付けておりませんので、ご注意ください。
可能ですが、再申請にあたっては事業内容の更なる精査が必要です。
国・地方公共団体等所管事業と民間企業等支援事業の重複申請は可能です。
ただし、別途定める国・地方公共団体等所管事業と民間企業等支援事業の公募要領等を必ず確認をし、それぞれの内容をよく理解した上で、2つの申請書等を作成し、申請をしていただくことが必要です。
なお、国・地方公共団体等所管事業と民間企業等支援事業の重複申請は可能ですが、民間企業等支援事業（3,000名以上）と民間企業等支援事業（高付加価値化）の重複申請はできません。
※重複申請の場合、第２希望の申請種別で採択される場合があります。資金計画等十分に検討し、実施可能な事業計画で申請ください。